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高収入エリアで収入アップ

大阪エリア 産・学・官が連携して国際競争力のある都市へ発展

「関西イノベーション国際戦略総合特区」として府県を超えて国際競争力の強化へ向けて取り組む関西地区。中でも、大阪市の大阪駅周辺地区は、知の集積拠点として、アジア中枢拠点として開発や環境整備が進んでいます。

また、東の首都圏エリアに対抗し西の関西圏エリアの大阪、兵庫、京都は、他都道府県からの転入者数や単身世帯数、大学学生数など常に上位にランキングされるほど賃貸需要の高いエリアとなっています。

【収益エリアとしての大阪市】

今後ますます注目される関西圏において、大阪エリアは積極的に人・モノ・カネの獲得に動き出しています。2020年のオリンピック開催を控えている東京だけではなく、関西の中心である大阪も不動産市場では、熱気に満ちており、アパート経営を考える収益エリアとしては、絶対的な存在と価値を発揮するエリアとなります。
収益エリアとして目を離せない大阪の魅力を紹介します。

大阪市

面積 223.00k㎡
人口 2,685,218人(男1,302,310 女1,382,908)平成26年7月調べ

大阪駅を中心に西日本最大の繁華街、オフィス街を形成

JR大阪駅は、1日の平均乗車人員数が東京駅、渋谷駅、横浜駅を超える、国内屈指のビッグターミナルです。大阪ステーションシティや百貨店、映画館など大型複合商業施設が集積しており、キタと呼ばれる西日本最大の繁華街、オフィス街を形成しています。また、都心部の外周を走る大阪環状線は「市民の足」となっており、天王寺駅、鶴橋駅、京橋駅についても、西日本屈指の利用者数を誇る駅となっています。

JR西日本駅別乗車ランキング(平成24年度1日平均)
全国初の地方税ゼロ制度で企業を誘致

関西イノベーション国際戦略総合特区における取り組みの一環として、対象区域〈夢洲・咲洲地区及び阪神港地区、大阪駅周辺地区、北大阪地区(彩都西部地区等)、関西国際空港地区〉に進出し、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った企業に対し、地方税(法人市民税、固定資産税、事務所税、都市計画税)を最大5年間ゼロ、その後5年間1/2軽減とする「特区税制」がスタートしています。全国でも初となる「地方税最大ゼロ」という圧倒的なインセンティブを活かし、成長産業の集積や投資を促進するとともに、その効果を中小企業へ広く波及させることにより、雇用の創出、経済の活性化が図られています。

大阪府内の特区税制対象区域
再開発の要「うめきた」プロジェクトが推進中

都心に残された最後の一等地、うめきた地区(大阪駅北地区)の開発は、これからの関西経済の発展にかかわる重要なプロジェクトとして、官民連携の下、世界に誇りうる魅力的なまちづくりが進んでいます。うめきたの先行開発区域プロジェクトにあたるグランフロント大阪は、開業から1年間の来場者数5,300万人(目標の1.5倍)を記録。その中核施設となる「ナレッジキャピタル」は、世界でも類のない知的創造拠点として注目を集めているほか、今後も魅力ある施設群が次々と誕生する予定となっています。

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